燃料油価格定額引下げ措置
当面の間、足元の物価高に対応する観点から、
従来の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施しています。
なお、補助の効果は徐々に価格に反映されます。
（詳細はこちら）
また、6月26日から、予防的な激変緩和措置を講じることにしました。
（詳細はこちら）
7⽉10⽇〜16⽇
の支給単価
- ガソリン・軽油
- 10.0円/L
- 灯油・重油
- 5.0円/L
- 航空機燃料
- 4.0円/L
補助なし価格
小売価格
燃料油価格の高騰は、
大きな心配事の一つ
燃料油価格を引下げる
措置を実施しています。
〇定額引下げ措置の実施期間中、燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給します。
※ 定額の引下げ幅については、旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については10円、
旧暫定税率が課されていない重油・灯油については5円、航空機燃料については4円。
〇なお、定額支援への移行時において、補助後の市場価格の変動が大きくなるおそれがある場合は、流通の混乱が生じないよう、1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら段階的に移行します。
ガソリン／軽油／灯油／重油／航空機燃料
いわゆる「ガソリンの暫定税率」の扱いについて結論が得られて、
それが実施されるまでの間
ガソリン価格は原油価格に連動して、価格が決定しています。
原油価格については、以下をご確認ください。
原油価格について
資源エネルギー庁では毎週、ガソリン・軽油・灯油・重油の価格を調査・公表しています。
詳細については以下をご確認ください。
石油製品価格について
新着情報
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
燃料油価格に関する支援策の推移資料を掲載いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
今週の支給単価を更新、予防的な激変緩和措置の概要資料を追加、よくあるご質問を更新いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを新たに追加いたしました。
燃料油価格定額引下げ措置のサイトを開設いたしました。
参加企業一覧
- 出光興産株式会社
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 伊藤忠商事株式会社
- エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
- ENEOS株式会社
- 株式会社TANISEI
- 株式会社ミツウロコヴェッセル
- 兼松株式会社
- カメイ株式会社
- キグナス石油株式会社
- コスモ石油株式会社
- コスモ石油マーケティング株式会社
- 三共油化工業株式会社
- シナネン株式会社
- 全国漁業協同組合連合会
- 全国農業協同組合連合会
- 全農エネルギー株式会社
- 大東通商株式会社
- 太陽石油株式会社
- トーヨーエナジー株式会社
- 中川物産株式会社
- 日本精蝋株式会社
- 林兼エスト株式会社
- 阪和興業株式会社
- 富士石油株式会社
- ホクレン農業協同組合連合会
- 丸紅エネルギー株式会社
- 丸紅株式会社
- 三井物産エネルギー株式会社
- 三井物産株式会社
- 三菱商事エネルギー株式会社
- 三菱商事株式会社
- ユニオン石油工業株式会社
※50音順、敬称略
よくあるご質問
本事業の概要を教えてほしい。
ガソリン１リットルあたり10円を補助する定額支援策です。ガソリンの「当分の関税率」(いわゆる暫定税率)をどうするかについて結論が得られて実施されるまでの間、直近の物価高にすみやかに対応する観点から、今回の措置が実施されることとなりました。
加えて、中東情勢の混乱が長引きガソリンなど石油製品の価格の上昇が継続する場合に備え、需要の拡大が見込まれる7月から8月において、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講じることとしています。
いつまで実施するのか。
定額引下げ措置は、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、実施されます。
なお、予防的な激変緩和措置は、中東情勢の混乱が⻑引きガソリンなど⽯油製品の価格の上昇が継続する場合に備え、需要の拡⼤が⾒込まれる7⽉から８⽉において、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講じることとしています。
すべての油種について、同じ支給額なのか。
ガソリン・軽油は定額10円、灯油・重油は定額5円、航空機燃料は定額4円を支給します。
なお、当該定額補助を講じても、ガソリン全国平均⼩売価格が175円を超える⾒込みとなった場合には、175円を超える部分について全額の補助を⾏います。灯油・重油については、現⾏の定額引下げ措置の補助⽔準を踏まえ、ガソリンへの⽀給額の5割相当、航空機燃料については4割相当の補助を⾏います。
何故発動価格は全国一律なのか。
ガソリン価格は、輸送コスト等により地域差があり、ばらつきがありますが、原油価格の上昇は石油製品の上昇として地域を問わずほぼ全国共通に反映されると考えています。
このため、本事業では速やかに効果が行き渡るようにするため、各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしています。
外航船舶用の燃料は対象となるか。
外航船舶用の燃料は対象外です。
石油元売・輸入事業者の卸価格を抑制することで、小売価格を抑制できるか。
小売価格が適切に抑制されるよう、元売・小売をはじめその他各地の団体と連携しながら、事業の趣旨を広く周知・広報していきます。また、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調査し、価格が抑制されているかモニタリングを実施します。
発電用燃料油は対象になるのか。
小売電気事業者等を通じて一般に供給される電力の発電用燃料油（助燃用を含む）は対象外です。
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